北海道の最低賃金は、令和5年10月1日から時間額960円です。
カテゴリー: お知らせ
令和5年度 子育て支援事業を実施しています
ニセコ綺羅カード会では、ニセコ町在住の中学生以下のお子様がいる全世帯を対象に、ニセコ綺羅カード加盟店でお買物をして期間内(R5.7.1~R6.2.29)に一定の条件を満たした場合にボーナスポイントを付与する事業を行っています。詳しくはチラシをご覧ください。
【申請期限は4/30(日)】道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)について
道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付しています。
申請期限は4月30日(日)となっていますので、申請がお済みでない方はお急ぎください。
詳細はこちらの専用サイトでご確認をお願いします。
観光客のニーズ調査報告書 令和4年度
ここがダメだよ!ニセコの観光
観光が基幹産業の一つであるニセコ町において、飲食業、宿泊業、観光ガイド事業者といった観光関連事業者が全体の約半数を占めている状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大により観光客が減少し多大な影響をもたらしたことから、コロナ禍における観光客(特に国内観光客)のニーズを的確に捉えて観光消費を増やしていくことを目的に、商工業者、行政、観光協会、専門家からなる委員会を設置して、観光施設での対面調査とインターネットによる非対面調査を行い、委員会での協議や専門家のアドバイスを頂いてまとめたものです。
「ビジネスチャンスは、不平不満の解消にあり」とも言われますが、本調査においても、あえて「不満足度」にフォーカスし、観光客が本音で不満を回答しやすくするために「ここがダメだよ!ニセコの観光」と題して実施しました。
調査内容や結果の詳細については、報告書に記載のとおりですが、業種を問わず共通する不満としては、「情報不足」と「価格面」についての回答が多くみられました。
これらの共通する不満である「情報」について、旅行前の情報収集源では年代別によって利用するメディアに違いもありますが、全体では「SNS」、「雑誌・ガイドブック」、「Webサイト」の順で、なかでもInstagramとGoogleサイト(ビジネスプロフィール)が多くなっています。旅先でも検索に利用されているGoogleビジネスプロフィールは、情報発信ツールとして重要になっています。
また、「価格」での不満に対しては、単に高い安いといったことではなく、提供する商品やサービスのクオリティ等を向上させて(消費者が高いと感じないように価格との)ギャップを埋めていくことが必要だと思われます。そのためには、付加価値の創造、ブランディングも重要ですが、全ての業種において基本である「Q(品質)」「S(サービス)」「C(クレンリネス)」を高いレベルで実現・維持することで、ギャップは縮まると考えます。
その他の詳細については、報告書をご覧いただきたいと思いますが、本調査結果は、今後の商工会事業にも生かしていきたいと考えておりますし、事業者の皆様の事業活動にも生かしていただけると幸甚に存じます。
ニセコビジネススクール2022 2nd受講生募集
ニセコで創業したい方や創業間もない方、事業承継予定者など、最新の財務、税務、労務について習得する良い機会です。資金調達力を身につけたい、1年間の経理・会計・税務の流れを知りたい、外国人を雇用する場合の注意点など、経営に役立つ内容になっています。
ほっかいどう認証店応援クーポンが発行されます。
北海道では、外食需要を喚起するとともに、感染対策が徹底されている飲食店の利用促進を図るため、第三者認証店で利用できるプレミアム付き食事券「ほっかいどう認証店応援クーポン」を8月から発行します。参加店は登録が必要です。詳しくはこちら
新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省の支援策)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の資金繰りや販路開拓等の支援策は、経済産業省のホームページをご覧ください。
事業再構築補助金について
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。令和4年も3回程度の公募が予定されています。
事業復活支援金の事前確認は5月26日まで
コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期間は5月31日(火)でまです。申請前に必要な登録確認機関による事前確認は5月26日(木)までです。
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)申込期限延長!
新型コロナウイルス感染症特別貸付、[新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、 [新型コロナ関連]生活衛生貸付及び[新型コロナ関連]農林漁業セーフティネット資金の申込期限が令和4年9月末まで延長されました。一部の対象者については、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子とります。
詳しくは、日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)