マンスリー・レター(北海道経済部から支援メニューなどの情報をお届け)

北海道、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道労働局、北海道中小企業総合支援センター、中小企業大学校旭川校、ポリテクセンター北海道から、地域の皆さんが活用できる支援メニューなどタイムリーな情報をお届けしています。(毎月1回20日発行)

【R6年10月号】マンスリー・レター

ニセコビジネススクール2024受講生募集!

ニセコで起業したい方、事業承継を予定している後継者、新分野に進出したい方、新商品・新サービスを開発したい方、事業の再構築を図りたい方向けのビジネスプラン策定セミナーです。10月8日(火)18:00~開講、場所はニセコ町民センター。受講申込・お問い合わせは、nsk@rose.plala.or.jp 又は、0136-44-2214 まで。

NBS2024 ← チラシ

経営発達支援協議会開催報告

平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部を改正し、商工会が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しております。ニセコ町商工会の経営発達支援計画(第2期)

この計画に基づき、毎年度、経営発達支援協議会を開催して経営発達支援事業の実施報告を行い、評価、改善して事業を推進しております。令和6年度に開催した経営発達支援協議会の開催結果を報告致します。ニセコ町商工会 経営発達支援協議会報告書

ニセコ創業フォローアップセミナー受講者募集!

ニセコエリアで創業され、創業後おおむね10年以内の方を対象に創業後の経営課題の解決や創業者同志の交流を目的に標記セミナーを6月25日(火)午後6時からニセコ町民センターにて開催します。

第1部(18:00~19:30)では、WEBとリアルを活かした「新規&リピート客づくり」をテーマに中小企業診断士の中村佳織先生のセミナー、第2部(19:30~21:00)では、創業間もない方々の人脈づくり等の場として『参加者交流会』を行いますので、是非、ご参加下さい。

参加申し込みは、こちらから

ニセコ創業フォローアップセミナーチラシ

大人のニセコ探検!実施報告書

ニセコ町商工会では、お店の方とお客様の対面コミュニケーションの機会を創出して地域活性化を図ることを目的に、各お店において、地域内の消費者を対象にお店の方が講師になって専門的な知識や情報、商品やメニューのこだわり等をお話する少人数制のミニ講座(1時間程度)を「大人のニセコ探検!」と題して実施しました。

令和5年度は、期間を3回に分けて実施しましたが合計で44講座に延204名が受講しております。

今後の事業活動に活かすため、受講者アンケート調査と参加事業者のアンケート調査を行っておりますので、これらの集計結果も併せて事業実施報告書を作成しましたので、ご一読下さい。大人のニセコ探検!報告書

働き方改革指針支援助成金事業の実施報告

当会では、全業種の共通課題である労働力不足の解消に向けた取り組みを加速するため、雇用シュアリング、副業人材の活用や新たな働き方の可能性を検討すると共に、働き方改革を推進する上での課題抽出を行うためのアンケート調査を行いました。また、基幹産業である観光業の動向が労働環境に大きな影響を与えることから、誘客に必要な情報発信のDX化による労働生産性の向上と安定した経営基盤構築により、時間外労働の削減や賃金引上げ等に繋げるためにGoogleビジネスプロフィールの登録運用支援を行いました。これらの取組の報告書を作成しましたので、ご覧いただき、働き方改革の推進に活かしていただけましたら幸甚に存じます。

ニセコ町商工会_報告書

観光客のニーズ調査報告書 令和4年度

ここがダメだよ!ニセコの観光

観光が基幹産業の一つであるニセコ町において、飲食業、宿泊業、観光ガイド事業者といった観光関連事業者が全体の約半数を占めている状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大により観光客が減少し多大な影響をもたらしたことから、コロナ禍における観光客(特に国内観光客)のニーズを的確に捉えて観光消費を増やしていくことを目的に、商工業者、行政、観光協会、専門家からなる委員会を設置して、観光施設での対面調査とインターネットによる非対面調査を行い、委員会での協議や専門家のアドバイスを頂いてまとめたものです。

 

「ビジネスチャンスは、不平不満の解消にあり」とも言われますが、本調査においても、あえて「不満足度」にフォーカスし、観光客が本音で不満を回答しやすくするために「ここがダメだよ!ニセコの観光」と題して実施しました。

 

調査内容や結果の詳細については、報告書に記載のとおりですが、業種を問わず共通する不満としては、「情報不足」と「価格面」についての回答が多くみられました。

これらの共通する不満である「情報」について、旅行前の情報収集源では年代別によって利用するメディアに違いもありますが、全体では「SNS」、「雑誌・ガイドブック」、「Webサイト」の順で、なかでもInstagramとGoogleサイト(ビジネスプロフィール)が多くなっています。旅先でも検索に利用されているGoogleビジネスプロフィールは、情報発信ツールとして重要になっています。

 

また、「価格」での不満に対しては、単に高い安いといったことではなく、提供する商品やサービスのクオリティ等を向上させて(消費者が高いと感じないように価格との)ギャップを埋めていくことが必要だと思われます。そのためには、付加価値の創造、ブランディングも重要ですが、全ての業種において基本である「Q(品質)」「S(サービス)」「C(クレンリネス)」を高いレベルで実現・維持することで、ギャップは縮まると考えます。

 

その他の詳細については、報告書をご覧いただきたいと思いますが、本調査結果は、今後の商工会事業にも生かしていきたいと考えておりますし、事業者の皆様の事業活動にも生かしていただけると幸甚に存じます。

報告書(最終)

北海道中小企業総合支援センター

(公財)北海道中小企業総合支援センターは、(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センターおよび(財)北海道中小企業振興基金協会が平成13年4月1日に統合し、北海道から全額出えんのもと設立された機関で、経営相談や研究開発等の助成、取引あっせんや、設備貸与等を通じて道内中小企業の支援を行なっております。