月次支援金の申請が始まりました

4月以降に実施された緊急事態措置やまん延合資等重点措置に伴う飲食店の休業・時短影響や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する月次支援金の申請が始まりました。

月次支援金事務局ホームページは、https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

雇用調整助成金(新型コロナ特例)について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主に対して休業手当などの一部が助成される雇用調整助成金の特例措置が令和3年6月30日まで延長されています。

詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。補助率3/4、補助上限100万円。補助申請はJグランツのみで受け付けています。

公募締め切りは、第2回 2021年7月7日、第3回 2021年9月8日、第4回 2021年11月10日、第5回 2022年1月12日、第6回 2022年3月9日 です。

詳しくは、令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

持続化給付金、家賃支援金の申請期限について

新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対する国の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請期限は2021年1月15日(金)までになっていますが、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限に間に合わない特段の事情がある方は、2021年1月31日(日)まで提出を受け付けることになりましたので、お知らせいたします。なお、詳細は各サポートページをご覧ください。

持続化給付金の申請期間に関するお知らせ

家賃支援給付金の申請期限について

持続化給付金の申請が始まっています

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者(売上が前年同月比で50%以上減少)に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

法人200万円、個人事業者100万円が上限

支給申請ページ  https://www.jizokuka-kyufu.jp/