令和2年分の確定申告から青色申告特別控除額と基礎控除額が変わります。
青色申告特別控除額 現行65万円 ⇒ 55万円
基礎控除額 現行38万円 ⇒ 48万円
e-Taxによる申告又は電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
投稿者: master
マル経（小規模事業者経営改善資金）のご案内
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ
働き方改革関連
２０１９年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されています。人材の維持・確保のためにも正しく理解して対応しましょう。
年次有給休暇の確実な取得（2019.4.1～）年次有給休暇の確実な取得
時間外労働の上限規制（中小企業：2020.4.1～）時間外労働の上限規制
同一労働同一賃金（中小企業：2021.4.1～）同一労働同一賃金
北海道事業承継セミナー（オンライン）開催のお知らせ
標記セミナーが、令和２年１０月２０日（火）１３時３０分より、オンライン配信にて開催されますので、お知らせいたします。 詳細は、「案内用チラシ」をご覧ください。
景気の動向（中小企業景況調査など）
景気動向を把握して、経営戦略にお役立てください。
経営セーフティ共済
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
NHK受信料の免除について（新型コロナ対応）
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するため、NHKでは事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置を実施しています。
2021年度の固定資産税の減免について（新型コロナ対応）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税を減免する措置があります。
GoToトラベル地域共通クーポンについて
7月22日から旅行代金のみの割引（35％）が始まっているGoToトラベル事業ですが、10月1日から旅行代金に加え地域共通クーポン（旅行代金の15％）が始まります。取扱店舗になるには、登録が必要になっています。詳しくは、GoToトラベル事業者向け申請サイトをご覧ください。