新型コロナウイルス感染拡大の影響によるニセコ町の経済対策の一つとして、町内消費の喚起を目的に「ニセコ町支え合い商品券」を全町民に配布する事業を行います。つきましては、本商品券の取扱店を募集しますので、９月６日（月）までに別紙によりお申込み下さい。取扱店募集案内
投稿者: master
緊急事態宣言に伴う飲食店等への要請
北海道が２７日から緊急事態宣言の対象地域に追加されました。これに伴い、飲食店等に対して別添のとおり要請がありました。また、この要請への協力に対して支援金が支給されます。飲食店への要請と協力支援金
月次支援金の申請が始まりました
４月以降に実施された緊急事態措置やまん延合資等重点措置に伴う飲食店の休業・時短影響や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する月次支援金の申請が始まりました。
月次支援金事務局ホームページは、https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請について
令和３年５月１６日から６月20日までの緊急事態宣言に伴う営業時間や酒類提供時間の短縮要請に協力した飲食店等への協力支援金の申請が始まっています。受付は8月３１日までです。
詳しくは、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm
食品等事業者の皆様へ 食品衛生法が改正されました
食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するための改正が令和３年６月１日から完全施行されております。
雇用調整助成金（新型コロナ特例）について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき雇用調整（休業）を実施する事業主に対して休業手当などの一部が助成される雇用調整助成金の特例措置が令和３年６月30日まで延長されています。
詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。補助率3/4、補助上限100万円。補助申請はJグランツのみで受け付けています。
公募締め切りは、第２回 2021年７月７日、第３回 2021年９月８日、第４回 2021年11月10日、第5回 2022年1月12日、第6回 2022年3月9日 です。
ニセコ町では新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しています。
ニセコ町には様々な多くの観光スポットがあり、ご来訪の皆様に安心してニセコ町に訪れていただくため、感染リスクが高まる「密集」、「密接」、「密閉」等の特性を十分理解した上で、感染拡大を防ぐ取組みを徹底して行っております。
結果として
「ニセコ町内では、これまでにクラスターは発生していません」
「1週間以内に居住地をニセコ町と公表している感染者数 2人」
（2021年8月28日現在）「※感染状況については、北海道の発表に基づいています。」
令和２年４月、令和３年１月に発令された「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言」が各都（道）府県において解除された後も、新型コロナウイルス感染症の感染リスクは抑えていかなければならない状況にあります。
ニセコ町では、北海道が推進する「新北海道スタイル」を遵守、推進すると共に「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を作成し、お客様にもご協力を頂きたい感染症対策を公表、告知しております。
≫ 新型コロナウイルス感染症に関連した情報
新型コロナウイルスに対する情報など、以下、ご覧ください。
北海道
新北海道スタイル （新北海道スタイル推進協議会） ｜ 北海道庁経済部経済企画課
新型コロナウイルス感染症について ｜ 総合政策部政策局参事
- 新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様へのお願い
- 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ
- 外国語が対応できる医療機関のご案内
- 観光客向け情報（簡体字、繁体字、英語、日本語）
- 新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口
厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症について」 / ”Coronavirus disease2019”
ｆor English
ｆor Chinese
令和3年度固定資産税の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度に限り、事業用家屋及び償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が「ゼロ」または「2分の1」に軽減されます。詳しくは、ニセコ町ホームページをご覧ください。
持続化給付金、家賃支援金の申請期限について
新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対する国の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請期限は2021年1月15日（金）までになっていますが、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限に間に合わない特段の事情がある方は、2021年1月31日（日）まで提出を受け付けることになりましたので、お知らせいたします。なお、詳細は各サポートページをご覧ください。