小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。補助率3/4、補助上限100万円。補助申請はJグランツのみで受け付けています。
公募締め切りは、第2回 2021年7月7日、第3回 2021年9月8日、第4回 2021年11月10日、第5回 2022年1月12日、第6回 2022年3月9日 です。
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。補助率3/4、補助上限100万円。補助申請はJグランツのみで受け付けています。
公募締め切りは、第2回 2021年7月7日、第3回 2021年9月8日、第4回 2021年11月10日、第5回 2022年1月12日、第6回 2022年3月9日 です。
ニセコ町には様々な多くの観光スポットがあり、ご来訪の皆様に安心してニセコ町に訪れていただくため、感染リスクが高まる「密集」、「密接」、「密閉」等の特性を十分理解した上で、感染拡大を防ぐ取組みを徹底して行っております。
結果として
「ニセコ町内では、これまでにクラスターは発生していません」
「1週間以内に居住地をニセコ町と公表している感染者数 2人」
(2021年8月28日現在)「※感染状況については、北海道の発表に基づいています。」
令和2年4月、令和3年1月に発令された「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言」が各都(道)府県において解除された後も、新型コロナウイルス感染症の感染リスクは抑えていかなければならない状況にあります。
ニセコ町では、北海道が推進する「新北海道スタイル」を遵守、推進すると共に「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を作成し、お客様にもご協力を頂きたい感染症対策を公表、告知しております。
≫ 新型コロナウイルス感染症に関連した情報
新型コロナウイルスに対する情報など、以下、ご覧ください。
北海道
新北海道スタイル (新北海道スタイル推進協議会) | 北海道庁経済部経済企画課
新型コロナウイルス感染症について | 総合政策部政策局参事
厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症について」 / ”Coronavirus disease2019”
for English
for Chinese
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度に限り、事業用家屋及び償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が「ゼロ」または「2分の1」に軽減されます。詳しくは、ニセコ町ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対する国の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請期限は2021年1月15日(金)までになっていますが、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限に間に合わない特段の事情がある方は、2021年1月31日(日)まで提出を受け付けることになりましたので、お知らせいたします。なお、詳細は各サポートページをご覧ください。
ニセコ町グルメガイドマップ(発行:ニセコ町)の改訂版が発行されました。マップの設置・配布が可能な事業所様は、無償で提供いたしますのでニセコ町商工会まで受け取りにお越しください。グルメガイドマップのデジタルブック版はこちらからご覧いただけます。
10月24日(土)18:00~20:00 ニセコ町民センターで「みんなで考えよう SDGs」と題して、講演会を開催します。誰でも参加OK! 詳しくは、添付チラシをご覧ください。
共催:ニセコ町商工会女性部・(公社)南後志法人会ニセコ地区会
【青色申告編】青色申告を選択している方の記帳についての説明動画です。
【白色申告編】青色申告を選択していない方(白色申告者)の記帳についての説明動画です。
令和2年分の確定申告から青色申告特別控除額と基礎控除額が変わります。
青色申告特別控除額 現行65万円 ⇒ 55万円
基礎控除額 現行38万円 ⇒ 48万円
e-Taxによる申告又は電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。人材の維持・確保のためにも正しく理解して対応しましょう。
年次有給休暇の確実な取得(2019.4.1~)年次有給休暇の確実な取得
時間外労働の上限規制(中小企業:2020.4.1~)時間外労働の上限規制
同一労働同一賃金(中小企業:2021.4.1~)同一労働同一賃金