再掲:労働保険料算定基礎賃金の報告について

例年行っております労働保険年度更新の時期となりました。つきましては労働保険料等算定基礎賃金等の報告様式を掲載しますので記載例、注意事項をご確認の上ご活用下さい。詳しくはニセコ町商工会までお問い合わせください。

※労働保険料等算定基礎賃金等の報告の数式の一部の数式に誤りがあったため新たな書式を掲載いたしましたので、5/15日以前にダウンロードされた方は申し訳ありませんが再度ダウンロードしてお使いください。

令和5年度ー労働保険料等算定基礎賃金等の報告

一括有期事業報告書(立木の伐採の事業)

一括有期事業報告書・総括表(建設の事業)

 

【申請期限は4/30(日)】道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)について

道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付しています。

申請期限は4月30日(日)となっていますので、申請がお済みでない方はお急ぎください。

詳細はこちらの専用サイト外部のサイトに移動しますでご確認をお願いします。

観光客のニーズ調査報告書 令和4年度

ここがダメだよ!ニセコの観光

観光が基幹産業の一つであるニセコ町において、飲食業、宿泊業、観光ガイド事業者といった観光関連事業者が全体の約半数を占めている状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大により観光客が減少し多大な影響をもたらしたことから、コロナ禍における観光客(特に国内観光客)のニーズを的確に捉えて観光消費を増やしていくことを目的に、商工業者、行政、観光協会、専門家からなる委員会を設置して、観光施設での対面調査とインターネットによる非対面調査を行い、委員会での協議や専門家のアドバイスを頂いてまとめたものです。

 

「ビジネスチャンスは、不平不満の解消にあり」とも言われますが、本調査においても、あえて「不満足度」にフォーカスし、観光客が本音で不満を回答しやすくするために「ここがダメだよ!ニセコの観光」と題して実施しました。

 

調査内容や結果の詳細については、報告書に記載のとおりですが、業種を問わず共通する不満としては、「情報不足」と「価格面」についての回答が多くみられました。

これらの共通する不満である「情報」について、旅行前の情報収集源では年代別によって利用するメディアに違いもありますが、全体では「SNS」、「雑誌・ガイドブック」、「Webサイト」の順で、なかでもInstagramとGoogleサイト(ビジネスプロフィール)が多くなっています。旅先でも検索に利用されているGoogleビジネスプロフィールは、情報発信ツールとして重要になっています。

 

また、「価格」での不満に対しては、単に高い安いといったことではなく、提供する商品やサービスのクオリティ等を向上させて(消費者が高いと感じないように価格との)ギャップを埋めていくことが必要だと思われます。そのためには、付加価値の創造、ブランディングも重要ですが、全ての業種において基本である「Q(品質)」「S(サービス)」「C(クレンリネス)」を高いレベルで実現・維持することで、ギャップは縮まると考えます。

 

その他の詳細については、報告書をご覧いただきたいと思いますが、本調査結果は、今後の商工会事業にも生かしていきたいと考えておりますし、事業者の皆様の事業活動にも生かしていただけると幸甚に存じます。

報告書(最終)

ニセコビジネススクール2022 2nd受講生募集

ニセコで創業したい方や創業間もない方、事業承継予定者など、最新の財務、税務、労務について習得する良い機会です。資金調達力を身につけたい、1年間の経理・会計・税務の流れを知りたい、外国人を雇用する場合の注意点など、経営に役立つ内容になっています。

ニセコビジネススクール2ndチラシ

ほっかいどう認証店応援クーポンが発行されます。

北海道では、外食需要を喚起するとともに、感染対策が徹底されている飲食店の利用促進を図るため、第三者認証店で利用できるプレミアム付き食事券「ほっかいどう認証店応援クーポン」を8月から発行します。参加店は登録が必要です。詳しくはこちら

ほっかいどう認証店応援クーポンチラシ_220704

北海道中小企業総合支援センター

(公財)北海道中小企業総合支援センターは、(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センターおよび(財)北海道中小企業振興基金協会が平成13年4月1日に統合し、北海道から全額出えんのもと設立された機関で、経営相談や研究開発等の助成、取引あっせんや、設備貸与等を通じて道内中小企業の支援を行なっております。

事業再構築補助金について

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。令和4年も3回程度の公募が予定されています。

詳しくは、https://jigyou-saikouchiku.jp/